自治体や団体の補助金・助成金

かほく市に居住する要介護、要支援認定者障がい者手帳 1級～3級（体幹、下肢）既設のみ

住宅の便所、浴室等の改造および手すり、スロ-プなどの設置並びに段差解消等の対象者の日常生活に利便を与える工事費用の助成
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　補助率90%　限度額100万

• 補助金交付申請時に補助対象の住宅を所有し、又はこれに居住している札幌市民（未成年を除く）または法人
• 札幌市の市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
• 暴力団員又は暴力団関係事業者でない方 ※申請者が法人の場合は、会社法（平成17年法律第86号）に基づき会社の本店又は支店の所在場所が札幌市内に商業登記されている営利法人

1. 浴室の改良　ユニットバス設置を伴うもの：90,000円／ユニットバス設置を伴わないもの：9,000～27,000円
2. 便所の改良　29,000円／21,000円
3. 階段の改良　屋内階段：58,000円、屋外階段（玄関アプローチ）：25,000円
4. 段差の解消　1,000～19,000円
5. 廊下の拡幅　16,000円
6. 手すりの新設　3,000～9,000円
7. 出入口の戸の改良　15,000円
8. 玄関前スロープの設置　44,000円
9. 窓の断熱改修　7,000～18,000円
10. 床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修　50,000～100,000円

全国の社会福祉法人、特定非営利活動法人

障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
補助額：領域Ⅱ １０万円～４００万円（上限額は、原則、総事業費の8割まで）

永平寺町に居住する身体障害者手帳をお持ちの方で下記に該当する方

 視覚障害　1から2級  上肢障害　1から2級  下肢障害　1から2級（下肢には、体幹・脳原生を含む。）

助成要件

• 当該住宅につき1回限り
• 新築増築は除く
• 事前申請が必要
• 入院中でも退院が確定している場合は申請可

改造費の10分の8相当額

大野市市内に在住の方で身体障害者手帳所持者いずれか2級以上　

視覚 上肢 下肢 体幹 脳原性移動

【申請方法】
身体障害者手帳
印鑑
改造工事設計図書（図面含む）
改造前（現状の）住宅写真

【助成制限】
当該住宅につき1回限り
改造費の8割を助成。60万円(改造費の8割を助成)

富田林市にお住まいで、65歳未満の在宅の重度身体障がい者（身体障がい者手帳1級・2級、下肢または体幹機能障がいは3級を含む）または在宅の重度知的障がい者（療育手帳A）であって、心身の状況等によって住宅改造が必要な人が属する世帯

1,000,000円　所得税額により補助額は変わり、一定の所得制限があります。

池田町で1級もしくは2級の身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害・肢体不自由者

町内に居住する重度の身体障害者が、居宅での生活向上またはその者の介助を容易にすることを目的として住宅を改造する場合、その工事費の一部を助成します。

池田町独自の住宅改修支援事業 住宅機能改善支援事業（高齢者等の住宅改修支援）も併用することができます。
ただし、下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害のある方が対象の場合は、60万円を限度とする。

助成対象工事費の10分の8以内の額で80万円を限度とする。

以下の要件を全て満たす団体を対象とします。

•  原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
•  主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
•  法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
•  反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。

•  「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
•  「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
•  「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

助成金額は 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円
助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります。
※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長 3 年間とします。

身体障害者手帳1～4級または療育手帳マルA・Aの所持者等、またはその方と同居している方。 （介護保険の被保険者の方は、要介護認定申請をし、非該当とされた方に限ります）

日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者の居住環境の向上を図るため、住宅の改造に要する費用を補助します。
《補助額》
住宅を改造する費用(80万円が限度)から、他の制度による住宅改修費等の額を差し引いた部分に補助率を乗じた額を補助します。
《補助率》
生活保護受給世帯等　5/5
市民税非課税世帯　3/5
その他世帯　2/5
《所得制限》
生計中心者の当該年度の市民税所得割額(4月～6月は前年の市民税所得割額)の課税年額が9万円を超える場合は対象となりません。

岸和田市に居住する

• 視覚または脳原性移動機能障害の2級以上に該当する方
• 下肢または体幹機能障害の3級以上に該当する方  
• 知的障害Ａに該当する方 

1. 介護保険における要介護認定が要支援･要介護1～5の方は、60万円 
2. 岸和田市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱に基づく居宅生活動作補助用具の給付を受けた方は60万円

1、2以外の方は80万円

年齢が60歳以上の方 又は身体障がい者が居住する住宅

《対象》
年齢が60歳以上の方 又は身体障がい者が居住する住宅
《補助額》
助成対象工事費の1/4以内の額で、一戸あたり上限25万円
※助成対象工事費40万円以上の工事が対象

【助成対象となる住宅】
昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く）
※昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は 耐震診断が必要 です。
耐震診断により耐震性を確認できた住宅又は今回、一定の耐震改修を併せて行う住宅は助成の対象となります。

都道府県・指定都市・中核市の福祉施設事業者

1. 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備）
3. 高齢者施設等の給水設備整備事業
4. 高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等修繕整備）
5. 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

※補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。また、補助率についても施設および事業により異なります。

下記のいずれかに該当し、市税を完納していること

• 満６５歳以上で、介護保険法により、要支援又は要介護に認定された人
• 肢体又は視覚の障がいがある人で、身体障がい者手帳１級又は２級の手帳を所持する人
• 療育手帳Ａを所持し、日常生活を営むうえで介助を必要とする人

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。

高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。

• 60歳以上で身体機能の低下や障害等のために日常生活を営むうえで介助を要する方（65歳以上は必ず要介護・要支援認定を受けている方）
• 64歳以下で身体障害者手帳の交付を受けた方のうち障害の程度が2級以上の視覚又は肢体に障害のある方で日常生活を営むうえで介助を要する方  

• 65歳以上の方及び介護保険の特定疾病に該当する方は、介護保険の認定を受けてください。
• 世帯員全員が市税を完納していること等が必要です。
• この制度は対象となる方とその同一世帯で1回しか利用できません。（住民票上別世帯となっていても同居している場合は同一世帯とみなします。）

市長が適当と認める額の5分の3（市民税非課税世帯は4分の3、生活保護世帯は3分の3）です。ただし、60万円を限度とします。

• 改造工事は申請から完了までを同じ年度内（4月1日から翌年3月31日）に行うようにして下さい。
• 年度途中で予算がなくなった場合は、その時点で終了となります。

栃木市にて空き家バンクに登録した空き家をリフォーム（２０万円以上）で居住すること。本件のリフォームとは住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う改修・増築・改築工事になります。

リフォーム工事の２分の１または５０万円

秋田県内住所の所有者等

対象工事：耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化及び克雪化のリフォーム工事
対象額の10～30％（8～60万）

宇都宮市にて、1・2級に該当する両下肢または体幹の機能障がいを有している方、または3級に該当する下肢障がいのうち一下肢の機能の全廃したもので、かつ次のいずれかに該当する障がいを有している方。

1. 1級に該当する上肢の障がいのうち、両上肢の機能の全廃
2. 2級に該当する上肢の障がいのうち、両上肢の機能の著しい障がい、または一上肢の機能を全廃
3. 3級に該当する上肢の障がいのうち、一上肢の著しい障がい 重度身体障がい者の属する世帯の前年分所得税額が16,200円以下である方、または生計中心者の前年の所得税額が非課税である方。

補助対象工事に要した経費の4分の3とします（ただし、その額は、90万円を限度とします）。

大阪府（大阪市・堺市・高槻市・泉佐野市・貝塚市・泉南市及び能勢町をのぞく） 対象世帯

1. 身障手帳1級・2級および体幹・下肢機能障害で3級の交付をうけた方がいる世帯
2. 重度の知的障害のある方がいる世帯
3. グループホーム

補助限度額：100万（ただし介護保険および日常生活用具給付住宅改修の支給を受けた場合は、その給付額を控除する）
負担割合：前年所得税額70,001円以上は対象外。
 

宇都宮市在住で、65歳以上で、介護保険の要支援以上に該当する高齢者のいる世帯に、日常生活を容易にするための既存住宅の改修に要する経費の一部を補助します。工事にかかる前にご相談下さい。（改修工事着手後の申請は、認められません。）後日、調査に伺います。

補助対象となる住宅の改修工事に要した経費の4分の3の額で、900,000円を限度とします。