自治体や団体の補助金・助成金

1. 市内のグループホームにおいて、重度の障害者を受け入れるためのバリアフリー化若しくはスプリンクラーの設置を行い、又はスプリンクラーの設置が可能な物件にグループホームの移転を行うもの。（申請された年度末までに事業が完了するものに限る。）  
2. 他の法令により、同様の趣旨の補助金や助成金の交付を受けていないこと。

1. 市内のグループホームが障害支援区分4以上の障害者を受け入れるための、バリアフリー化工事にかかる経費
2. 入居者数に対し障害支援区分4以上の障害者が80％を超え、かつ本市の障害者が75％以上の市内グループホームがスプリンクラーを設置若しくはスプリンクラーが設置可能な物件へ転居するための費用

1. 京田辺市内で開業している中小企業者等  
2. 対象店舗で現に営業していること（賃貸店舗でも可）
3. 小売店、飲食店、診療所、理・美容室など不特定多数の市民が店舗に直接訪れる業種であること（事務所部分や工場は対象となりません。また風営法第2条に規定する業種も対象外です）
4. 市税を滞納していないこと（市民以外の方でも市内に営業店舗があれば対象になりますが、市税務課に事業所開設届を提出した上で、市民税（均等割）を納付していることが必要です）

  ※平成22年度以降に京田辺市から補助を受けたことのある店舗は対象となりません。

対象工事費（消費税等除く）の2分の1以内の額（千円未満切り捨て）、上限20万円。

1. 市内において，飲食，物販，医療など不特定多数のものが利用し，障害者の利用が見込まれる事業を行う事業者  
2. 自治会，市内に事業所を有するNPO法人など

※障害者・児施設，介護保険施設，高齢者施設等は除きます。

市内の事業所等が合理的配慮の提供に要する経費のうち次に掲げる経費（掲載している内容は一例ですので，随時ご相談ください。）です。

1. 物品購入費：音声拡張器，筆談ボード，点字メニューの作成，折り畳み式スロープ，視覚障害者誘導用シート，ローカウンターの購入など
2. 意思疎通支援者設置費：開催事業における手話通訳者などの設置費用
3. 工事施工費：スロープ，手すりの設置，多機能トイレ，スライド式ドアへの改修など

※申請時において事業に着手していないことが条件です。
※令和7年3月31日までに工事等を完了する必要があります。

補助率：１／２
限度額：物品購入費と意思疎通支援者設置費をあわせて５万円まで。工事施工費は２０万円まで

• 市内に居住し本市の住民基本台帳に記録されている個人、または、市内に本社もしくは本店を有する法人
• 市内において１年以上事業を営んでいるもの
• 改装等工事を行う店舗等を自ら営んでいるもの
• 改装等工事を行う店舗等の営業にあたって関係法令に違反していないもの
• 市税の滞納がないもの
• 安中市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないもの
• 改装等工事に対し、市の他の制度による補助金または助成金の交付を受けていないもの
• 令和元年度以降に当該補助金の交付を受けていないもの

• Ｉ‐卸売業、小売業　※小売業に限る
• Ｍ‐宿泊業、飲食サービス業
• Ｎ‐生活関連サービス業、娯楽業　※洗濯・理容・美容・浴場業その他の生活関連サービス業に限る
• Ｏ‐教育、学習支援業　※学習塾に限る

補助金の額は、対象となる改装工事費に、100分の30を乗じて得た額とし、補助限度額は20万円です。なお、工事の内容にバリアフリー化を含む場合は、上記補助額にバリアフリー化工事にかかる部分の経費に100分の20を乗じた額（上限10万円）を加算して補助します（バリアフリー化工事を含んだ場合の補助限度額は30万円です）。
対象の工事費は20万円以上のもので関係法令に違反していないものとします。
※バリアフリー化工事の例
店舗等の段差解消、自動ドアや昇降機の設置、トイレの洋式化（オストメイトや多目的トイレの設置）、車いす対応通路への改修など。
【注意事項】
申請時点においてすでに着手している改装工事等は、対象となりません
改装等工事は令和7年3月31日までに完了させてください

• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者

労働者である障害者の障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための作業施設、トイレ、スロープ等の附帯施設もしくは作業設備（以下「作業施設等」）の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。
助成率　２／３

• 障害者１人につき450万円　（作業設備のみは1人につき150万円　（中途障害者の場合は450万円））
• 短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合は１人につき上記の半額
• １事業所あたり一会計年度につき　合計4,500万円

• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者

労働者である障害者の障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための作業施設、トイレ、スロープ等の附帯施設もしくは作業設備（以下「作業施設等」）の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。
助成率　２／３

• 障害者１人につき月13万円　（作業設備のみは１人につき月５万円　（中途障害者の場合は13万円））
• 短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合は１人につき上記の半額

（1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
（2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者
　　 (1)及び(2)とは、国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等をいう。

1. 神社、寺院、又は協会
2. 城跡、城郭、又は宮殿
3. 庭園又は公園
4. 動植物園又は水族館
5. 博物館又は美術館
6. テーマ公園又はテーマ施設
7. 道の駅、みなとオアシス
8. 観光案内所
9. 観光拠点情報・交流施設
10. 上記以外で国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等

1. スロープ・段差解消整備等に係る費用
2. 手すり設置等に係る費用
3. 視覚障害者用誘導ブロックや点字・音声整備等に係る費用　
4. ピクトグラム等案内板整備に係る費用
5. 車椅子使用者用トイレやオストメイト対応トイレ整備等に係る費用

甲賀市内の自治ハウス 「自治ハウス」とは、自治会等が現に所有し、又は新築、購入しようとする施設をいう。

自治ハウス等のバリアフリー化改造整備に対する事業
１，０００千円を超え２，０００千円を限度とする（補助対象経費の３分の１）

自ら成田市内の宿泊施設（ホテル又は旅館）の事業を営む次のいずれにも該当する者

• 旅館業法第3条第1項本文の許可を受けている者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）
• 市税を滞納していない者

補助金額＝（補助対象経費－消費税及び地方消費税相当額－他の補助金）×1/2（上限250万円）
補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。
補助金は、交付決定者ごとに年度につき1回の交付とします。
補助対象経費の額が50万円未満の場合は、補助の対象としません。
次に掲げる経費は、補助対象経費に含みません。
・バリアフリー化の機能の向上を伴わない改修に要する経費
・バリアフリー化に直接関係がない工事に係る経費
・過去に補助金の交付を受けた補助対象経費に係る工事の箇所と同一の箇所を対象とする工事に係る経費

福井県福祉のまちづくり条例（平成８年福井県条例第３８号）に定める「公益的施設」のうち、商業施設、娯楽施設、文化施設、体育施設、興行・展示施設、環境衛生施設、駐車施設のいずれかに該当する施設であって、県健康福祉部障がい福祉課が実施する事業の普及啓発および観光情報の周知に協力する施設であること。

■対象経費
（１）障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設に改修するための工事請負や実施設計等にかかる経費（既存施設の改修に限る）
（例）出入口や廊下の拡幅、トイレの改修、段差解消スロープや手すりの設置、視覚障がい者誘導用点字ブロックの敷設
（２）障がい者や高齢者等の利用に配慮した体制整備のための物品購入費、製作にかかる経費
（例）貸出用車いす、簡易スロープ、呼出ボタン、筆談ボード、点字や音声コードを用いたメニューの作成
　　　※（１）と（２）の両方でもいずれか単独でも可

■補助率および補助対象事業費上限額（補助上限額）
　整備に要する工事請負費の３分の１を上限に補助
　補助対象事業費上限額２１０万円（補助上限額７０万円）

■予算額
　1,400万円
　　※応募が予算額に達し次第、募集を終了します。
　　関心のある方は、早めにご相談ください。

障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人

■助成の対象になる建物等の部位及び工事内容
　改造工事（バリアフリー工事）
■助成率及び助成金の限度額
　　助成率は助成対象事業費総額の４分の３以内とし、助成金の限度額は７５０万円とします。

■一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）

■特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

社会福祉の増進、非常災害時の被災者の救助・災害の予防。
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
上限500 万円/件

■一般枠：

• 施設改修公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
• 機器購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
• 車両購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

■特別枠：東日本大震災、令和元年台風19 号および令和2 年7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）。活動・施設・機器・車両の区分はありません。

• 市内で1年以上営業している直接顧客と対面する商売をおこなう小売業、飲食業およびサービス業
• 市内に住所を有する個人または法人
• 市税等滞納がないこと。
• 周辺と調和のとれた街並み景観の形成（飛騨市都市景観条例の規定を順守）に努めること。

• 主に接客に要する店舗部分の改造、改装に要する経費（備品購入費や設備は除く）とし、市が認める範囲。
• バリアフリーに係る工事費用が、30万円（消費税抜き）以上であること。
• 市内に本社もしくは支店・営業所を有している法人または、市内に住所を有する個人事業主が施工するバリアフリー化工事であること。

愛知県内（名古屋市内を除く）で旅館業法の許可を得て営業を行う宿泊施設

※国又は地方公共団体が所有、管理又は運営する施設及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に掲げる店舗型性風俗特殊営業を行っている施設は対象外
※名古屋市内の宿泊施設に対しては、名古屋市が同様の補助制度を実施します。詳細は、名古屋市へお問い合わせください。

• 共用部、客室部のバリアフリー改修経費
• バリアフリー用品の購入経費

名古屋市内宿泊施設（旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設。ただし、国又は地方公共団体が所有、管理又は運営する施設及び風営法上の店舗型性風俗特殊営業に類する施設等を除く）

• 共用部、客室部のバリアフリー改修経費
• バリアフリー用品の購入経費

■補助率・・・補助対象経費の3分の2以内
■補助上限額・・・500万円

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

※１　「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※２ 　15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※３ 　車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※４　車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※５　以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合
　　　　①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
　　　　⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※６　客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合
※７　（１）又は（２）と同時に申請したもののみ対象とする。

65歳以上の要介護4・5の方で住民登録地にお住まいの下記の条件を満たすとともに、区の調査で昇降機の設置が必要と認められた方

1. 日常的に車いすまたは歩行器を利用している方
2. 住宅の１階での居住が困難で、居室が２階以上にあり、階段を昇降する必要がある方（認知症等の為自力で昇降機を操作することが困難な場合、同居の家族などが昇降機を日常的に操作できているときに限る）
3. 本人または親族の持ち家にお住まいの方
4. 施設や病院に入っていない方
5. 障がい福祉サービスの住宅設備改善費における「屋内移動設備」給付の対象とならない方
6. 昇降機の「確認済証」の写しを提出できる方）　　

助成上限額1,332,000円（機器及び付属機器費用、設置費用）　　

要支援1・２　要介護１～５　

 ⑦の対象者は屋内での車いす利用者もしくは歩行できない方（主治医の意見書や調査書で屋内で車いす利用と記載されている）が対象となります。

①手すりの取り付け②段差の解消③滑りの防止④引き戸等への扉の取り替え
⑥浴槽取り替え、上限200,000円　浴槽上限額58,300円　給湯器上限104,900円
⑦流し・洗面台の取り替え156,000円　
⑧便器の様式化上限106,000円　

各種目ごとに限度額の7割～9割助成（1割～3割自己負担）限度額を超えた分は全額自己負担。　

＊便器の洋式化は、介護保険が優先となります。ただし、①～④の改修項目を行い、利用限度額の残額50,000円以下の方は⑧便器の洋式化の助成を受ける ことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること。 ※他に要件あり

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
限度額:500万円、助成率:3分の2
※性別に関わらず利用できるトイレも助成対象です（一定の要件あり）。

障がい自者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先 します。

障がい自者の福祉向上のための、先駆的・開拓的事業や研究に対して助成を行っています。
【助成総額】4,000万円
助成金額は事業（研究）総額の９０％以内、且つ上記金額の範囲とします。