自治体や団体の補助金・助成金

わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品。機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備 するものを対象とします。

1. 社会福祉に関する事業に対する助成
2. 社会福祉のための活動に対する助成
3. 学術研究、文化活動、教育事業に対する助成
4. その他前条の目的を達成するために必要な事業

助成総額は３億円を目処として、１件当りの助成金額は、３００万円を上限とします。

・２０２２年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・２０２４年４月時点で開設後１年を経過した事業所
※２０２１年４月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていな いこと。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、
各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

・２０２２年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人

・２０２４年４月時点でNPO法人設立後３年後経過した事業

※２０２１年４月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていな いこと。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 全ての対象事業主において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得 に向けて就業規則等を整備していること。

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来的身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主

• 福祉住宅：新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主
• 福祉・小規模集合住宅：グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主

高齢者や障がい者が安心して快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金（５～３０万円）を給付しております。

1.  養護老人ホーム
2.  特別養護老人ホーム
3.  軽費老人ホーム
4.  老人デイサービスセンター

1.  小規模多機能型居宅介護事業所
2.  認知症対応型共同生活介護事業所

兵庫県共同募金会では、兵庫県内に所在する「老人福祉法第５条の３に規定する施設」と「老人福祉法第５条の２に規定する施設」のうち、「社会福祉法人」及び「特定非営利活動法人」の運営する下記の施設を対象に標記基金の助成申請を受け付けています。

障がい者を対象とした社会福祉活動のための施設の建設、修理、改造及び備品等の購入に対する助成。

3歳以上65歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた障害者及び障害児で、平行機能、下肢又は体幹機能障害の程度が3級～5級の者で、かつ、家屋内の移動等で手すりを必要とする方

取り付け手すり
40,000円

応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。

• 宗教活動、政治活動を目的とした団体
• 反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体 ・企業
• その他寄付者において不適当と判断した団体

• 科学技術・学問の振興
• 教育施設の整備等
• 社会福祉又は障害者福祉活動
• 医療施設の整備等
• 健康増進
• 体力増強活動
• スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
• 伝統芸能・工芸・技術の保存
• 芸術の振興
• 道徳思想の普及活動
• その他、公益に資する活動

※ 団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

助成金額：１件あたり１００万円を上限とします。ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

石川県、新潟県、富山県、福井県の4県　障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援している団体（営利を目的としない法人、難病等患者会など） 

助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。1件当たり上限200万円。
ただし、福祉車用（非課税対象）購入と施設工事は上限300万円。

• 市内に自らが所有し，居住する住宅を改修する方
• 市内に所有している住宅を改修して居住する方

• 便所の改修　
• 段差解消　
• 階段勾配の緩和　
• 通路の拡幅
• 手すりの設置（屋外を含む）　
• 出入口の改修　
• 玄関前スロープの設置

＜補助率・補助限度額＞
対象額の合計の20%以内で，限度額は20万円（千円未満切り捨て）
※バリアフリー改修と省エネ改修を併せて申請する場合，限度額は20万円

補助対象施設は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく特別特定建築物です。 補助対象者は、市内にある補助対象施設を運営されているかたや所有されているかたが補助対象者となります（個人・法人を問いません。）。

補助対象工事は、不特定かつ多数のかたが利用する部分、または主に高齢者、障害者等が利用する部分に対し、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和３年3月改正）」に基づき、かつ「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」の整備基準にも適合させるバリアフリー改修工事を補助対象工事とします。

［補助の割合・限度額など ］
① 一般的なバリアフリー工事の場合
　補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の５0％
　補助の上限額：５０万円
②特に支援が必要な工事として市が定めたバリアフリー工事（ゆとりあるトイレの整備など）
　補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の５0％
　補助の上限額：１００万円
※工事内容が①と②どちらも含んでいる工事の場合は、それぞれの限度額と総額の限度額を考慮して補助額を算出します。詳しくは、Q＆A集をご覧いただくか、担当係へお問い合わせください。

補助対象団体 市内で継続してコミュニティ活動等を行う団体（地域住民グループ、ボランティア団体、特定非営利活動法人等の非営利団体など）  注意：特定の期間、特定の方を対象とした活動は対象となりません。

対象事業：工事施工（手すりやスロープの設置など）
補助率：１／２
補助限度額：200,000円