成年後見制度とその利用のしかた

成年後見制度とは：

平成12年4月に介護保険とともに始まりました。身寄りのない方や認知症高齢者が年々増え続けていることもあり、この制度の利用申し立て件数も令和3年の１年間で39,809人と年々増加傾向にあり、利用者数は令和3年現在約24万人と、制度の利用が着実に進んでいます。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方に代わり、家庭裁判所で選任された親族や弁護士などが、本人の利益を考えながら、財産の管理や介護などのサービスや、施設への入所に関する契約、遺産分割の協議などを担い、判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。そして、大きく分けると、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つがあります。

1. 「法定後見制度」は、判断能力が既に失われたか、または不十分な状態となり、自分で後見人を選ぶことが困難になった場合利用されます。
2. 「任意後見制度」は、まだ判断能力が正常である人、または衰えたとしても、その程度が軽く、自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が、前もって公正証書で任意後見契約をしておく制度です。

ご相談のケースには法定後見制度の利用をおすすめしました。

「法定後見制度」の申し立て方法：

申し立てすることができる人は、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市町村長などで、もよりの家庭裁判所後見センターに後見開始等の申し立てをします。

鑑定および調査の結果、認められた判断能力の不十分さの程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の開始の審判を受け、家庭裁判所が選任した後見人、保佐人、補助人がその事務を行うことになります。

後見人等の役割：

成年後見人等の職務は、自宅等の不動産や預貯金等の管理、年金等収入の管理、税金や公共料金の支払い等々の本人の財産管理と、医療保険や介護保険に関する諸手続き、入院や介護施設入所・介護サービス利用契約の締結、入院・介護費用の支払い、生活費を届けるなどの介護や生活面の手配で、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。

また、成年後見人等の行う事務については、定期的に家庭裁判所に報告し、家庭裁判所の監督を受けることになります。

成年後見人等への報酬（利用者の費用）：

成年後見人等への報酬は、家庭裁判所が利用者本人の財産の額や当該事務の内容、その他の諸事情を総合して決定し、本人の財産から支出されます。