障害者差別解消法の研修

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月に制定されました。

そして、2016年4月に施行されましたが、国、地方公共団体等の対応が遅れていることがマスコミで報道されています。しかし、このところ、特に地方公共団体等の取り組みが進んできました。

この法律の制定に当たっては、2001（平成13）年から国際レベルの障害者差別禁止法を日本でも制定すべく、日本アビリティーズ協会など全国規模の12の障害者団体により、「障害者差別禁止法を実現する全国ネットワーク」を結成、国会内外での運動を開始した関わりがあります。詳細は「アビリティーズ運動、50周年にあたり　―保障よりもチャンスを！―」を参照ください。

日本アビリティーズ協会と、一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワークは、市町村、団体から自治体の管理職、職員研修、市民向け啓発活動などの講演依頼をお受けしています。

これまで世田谷区、渋谷区、葛飾区、千代田区、武蔵野市、栃木市、熊谷市、小田原市、成田空港、曹洞宗宗務庁、その他、大学、各種学会、労働組合、ボランティア団体などより依頼を受け講演・研修を行ってきました。