令和6年度から全介護施設で「高齢者虐待防止の推進」が義務化されました

厚生労働省の調査によると、令和3年度の養介護施設従事者等による高齢者への虐待は、相談・通報件数 2,390 件、虐待判断件数 739 件といずれも過去最多です。

虐待の発生要因は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が最も多く、次いで「虐待を助長する組織風土」「職員のストレス」となっています。虐待の種類は「身体的虐待(51.5％)」が最も多く、次いで「心理的虐待(38.1％)」「介護等放棄(23.9％)」となっています。

令和６年４月１日から、高齢者虐待の防止に係る経過措置が終了し、全介護施設で「高齢者虐待防止の推進」が義務化されました。（令和６年３月 31 日までは努力義務）より一層、高齢者虐待防止の体制整備の充実や再発防止に向けた取組の強化が必要となります。
今回、義務化される虐待防止の取り組みは下記です。

• 虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催（定期的に開催)
• 高齢者虐待防止に関する指針の整備
• 高齢者虐待防止に関する研修の実施(年２回）
• 虐待防止に関する担当者の選任

出展：「令和 3 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）」

高齢者虐待防止に関する研修ビデオ

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