福祉機器・介護用品は、介護保険法、障害者総合支援法、雇用・労働法等の適用対象になるものがあり、国や自治体の助成金を利用することができます。助成金の対象にならない場合でも、自費レンタルで利用いただけるサービスがあります。
代表的な支援制度について以下に説明します。助成金は年度により内容が変更される場合や他に利用できる支援制度がある場合がありますので、ご利用の際にご相談ください。
福祉機器・介護用品のページには、使用できる制度表示をしています。（注. 表示は制度の対象商品であることを示すもので、必ずしも認可された商品というものではありません）
| 介護保険法 | 介護保険の要介護認定された方が、指定の福祉用具を料金の1 割の自己負担でレンタル、又は購入することができます。ただし、例外や、ご利用者の所得状況に応じ2 割又は3割負担となる場合があります。 |
|---|---|
| 障害者総合支援法 | 障害者が日常生活を自立した状態で円滑に過ごすために必要な機器の購入を公費で助成する日常生活用具給付制度や、障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具の補装具給付制度があります。 |
| 雇用・労働法 | 介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入した場合に助成する職場定着支援事業。 介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が一層推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入について支援するための介護ロボット等導入支援特別事業があります。 |
| 自費レンタル | 介護保険の適用を受けられない場合や病院や施設でのレンタル、当社独自に指定している製品について、自費でレンタルいただける制度です。 |
| 自治体や団体の補助金・助成金 | 主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。 ご紹介しているものは2021年5月時点のもので概要となります。 |
| 独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA） | 独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は、人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を行っています。ここでは、機構業務の中の「支える」について概要をご案内します。 |
| 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED） | 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行っています。ここでは、障害者の雇用支援の助成金についてご案内します。 |