障害者・高齢者のための総合福祉情報誌アビリティーズ協会報 No.170 2019年4月発行

障害者・高齢者のための総合福祉情報誌「アビリティーズ協会報 No.170」を2019年4月に発行しました。この記事では、この会報の目次と概要を掲載します。

なお、本号には「国の障害者雇用　水増し問題への提言」が含まれています。問題の重大性から多くの方に読んでいただきたいと思っています。協会報は会員向けの情報誌ですが、本号は特別に期間限定（2019年4月30日）で無料ダウンロードいただけます。ダウンロードでは、「お名前、Eメールアドレス」をご頂戴いただきます。

PDFファイルダウンロード（2019年4月30日迄）

障害者雇用制度の改革を提言する

省庁の障害者雇用率の「誤魔化し」は、障害ある人々の社会参加を進める運動を展開しているアビリティーズにとって、大きな衝撃でした。しかし、嘘をついていたことだけが問題ではありません。42 年間も雇用率を基準として障害者雇用を進めてきた法律とそれに基づく制度そのものが、障害者雇用の理念を失っています。役所や企業など雇用サイドが、規定の雇用率を達成すればよし、とする思考で障害者雇用をするのなら、障害者雇用の理念、そして真の共生社会は絶対に実現しません。

障害者を採用しても、実際の就労を他に委託し、名目だけ雇用率をあげるというビジネスモデルがすでに存在しています。

結局、障害者雇用の現場を他社任せにして雇用率を表示するようなことが、一部の企業で行なわれています。制度、政策の不備であり、これは国に責任があります。

障害者差別解消法では｢雇用分野の差別の解消については障害者雇用促進法で対応する｣こととされました。現、雇用促進法は1975年に改正されたものです。そして今年、障害者雇用促進法の改正が国会で審議されると聞きます。前回改正から44年を経過し、制度疲労を起こしている今の障害者雇用促進法は、これを根本から見直し、共生社会実現のための理念をベースとする法律に改正されることが必要です。

人事院が発出した「各省庁の募集、採用に関する指針」は見直すべき

各省庁の雇用率の不正申告に対応して、大急ぎで数合わせで一挙にたくさんの障害者雇用を目指し、募集行為を急がせる人事院の指針「各省庁の長が講ずべき措置に関する指針2018 年」は適切なのか。政府各省庁の取り組みに対して、単に雇用率を達成させるための人事院の指針には、共生社会実現の理念を感じない。

障害者差別解消法の取組み、各地で進む

NPO 日本アビリティーズ協会及び、一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワークは、自治体、企業・団体などの要請を受けて、講演、研修などに講師を派遣し、法律についての正しい理解と地域での浸透・推進のため活動をしています。法施行後、丸3年を経過しようとしているいま、社会の関心は高まり、行政や企業の対応も次第に強くなっています。その取り組み状況の一部ではありますが、群馬県にある社会福祉法人すてっぷ、自治体では東京・世田谷区、足立区、新宿区議会、千葉・習志野市、そして、民間も合理的配慮を義務とする条例を制定した東京都の新たな取組みを報告します。なお法施行前後から2018 年末までの主な講演、

研修の要請は以下の通り多岐にわたりました。

自治体
世田谷区、武蔵野市、渋谷区、千代田区、葛飾区、栃木市、熊谷市、府中市、多摩市、習志野市、新宿区議会、練馬区
学校・団体等
群馬医療福祉大学、千葉商科大学サービス創造学部、社会福祉法人パステル、社会福祉法人すてっぷ、社会福祉法人小田原福祉会、一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会、一般社団法人東アジア共同体研究所、一般社団法人新潟県作業療法士会、一般社団法人是真会　長崎リハビリテーション病院、日産労連、DPI日本会議、東京都理学療法士協会、公明党婦人部、曹洞宗宗務庁、日本重複障害教育研究会、インクル小金井の会、さいたま商工会議所、熊谷人権擁護委員協議会、加藤塾、ウェルフェアタウンフェス（仙台）
企業等
成田国際空港、村松法律事務所
海外
台湾国政府（台北市）、中国東北亜国際康復医学論壇（中国東北地域リハビリ学会／長春市）、大韓民国広域市、大韓民国高齢親和産業学会（釜山）