2025年そして2040年問題を見据えてすすめられている地域包括ケアシステム構築、介護予防、地域共生社会づくり。その推進作業の中核にいる厚生労働省老健局 企画官 栗原正明氏をお招きして、介護保険の予算案と改革、認知症基本法案の動向をご報告いただき、会場の皆様と対話します。
令和2年を迎え、介護保険の予算案と改革の行方が気がかりだ。「介護人材の確保と現場の革新、 介護保険全般にわたる自己負担基準の在り方、ケアマネジメントに関する自己負担導入、軽度者への生活援助サービスに関する市町村事業への移行など」、これら様々な給付と負担の見直しはどうなったのか。
中長期的な課題も山積みしている。保険者機能の強化による介護予防や健康づくりの推進、地域包括ケアシステムを強化するための包括的支援体制の整備、多様な参加・協働の推進による地域共生社会の実現、認知症施策推進大綱に基づく関係施策の推進や認知症基本法案の動向など。
日時 2020年1月7日(火) 18:30~20:30
会場: プレスセンタービル9階 大会議室 日本記者クラブ
会場の住所: 東京都千代田区内幸町2-2-1
講師:栗原 正明 氏 厚生労働省 老健局 企画官
参加費 福祉フォーラム・ジャパン会員 1,000円 一般 2,000円(当日入会可)
主催 特定非営利活動法人福祉フォーラム・ジャパン
ご案内&申込書ダウンロード:介護保険の新予算案と制度改革の行方
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