「障害者差別解消法」で、各地の講演会・研修会に協力

「障害者差別解消法」は2016年4月に施行されましたが、国、地方公共団体等の対応が遅れていることがマスコミで報道されています。しかし、このところ、特に地方公共団体等の取り組みが進んできました。日本アビリティーズ協会と、一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワークは、市町村、団体から自治体の管理職、職員研修、市民向け啓発活動などの講演依頼を多くお受けしています。

これまで世田谷区、渋谷区、葛飾区、千代田区、武蔵野市、栃木市、熊谷市、小田原市、成田空港、曹洞宗宗務庁、その他、大学、各種学会、労働組合、ボランティア団体などがあり、「法律」に対する関心が徐々に高まっています。

最近の障害者福祉に関する講演実績と予定

この法律によって、障害を理由とする差別が禁止されました。また差別を解消するために合理的配慮が求められ、国・地方公共団体等については法的義務、民間事業者については当分、努力義務とされました。

　具体的な対応として、国、地方公共団体等は対応要領の策定が、また民間事業者には事業分野のガイドラインを策定することとなっています。

また、「法律」は、国連の障害者権利条約（2014年2月批准成立）と強い関係があり、日本が同条約を批准するためにも、障害者差別解消法は必須でした。

われわれ障害当事者の運動が大きな力となって成立した法律ですが、差別の定義は？　合理的配慮とは？などこれから、明確にされていかねばならないこともあります。

日本アビリティーズ協会などによる講演では、自治体や民間事業者における対応要領や民間事業者のガイドラインの策定に向けて「法律」の理念、目的、解釈、内容の説明など、時間が可能な限り行います。