「リハビリ日数制限」は重度障害者を切り捨てた
２００６年の診療報酬改定で「リハビリ日数制限」が導入され維持期の患者・障害者は実質リハビリを受けられなくなった。そのため心身の維持、回復の訓練ができずに機能低下、生活自立度の低下、結果として社会参加の機会を失った人が多い。
維持期、慢性期を含めリハビリ全体の制度再構築が必要だ。
この主題について、2回に分けてコラムを掲載します。（この記事は、２００９年９月 アビリティーズ紙１５３号に掲載されました。）
多田富雄先生の“闘争”の火を消すな
２００６年４月の診療報酬改定により、医療保険によるリハビリ医療が疾患系統別に区分され、最長１８０日を限度とした、いわゆる「リハビリの日数制限」に対して、患者の立場から反対闘争に立ち上がった多田富雄先生の著書「わたしのリハビリ闘争」（最弱者の生存権は守られたか）をあらためて拝読した。（注、青土社刊）先生は１９３４年生れ。千葉大学教授、東京大学教授を歴任された。世界的に著名な免疫学の権威である。
２００１年に旅行先の金沢市で脳梗塞に襲われた。３日余りたって意識を回復されたが、「右半身の完全な麻痺、高度の構音、嚥下機能の障害」で、叫ぶことも訴えることもできなくなっていた。旅先の病院で早期のリハビリを３ヶ月間受け、東京に戻り、都立病院のリハビリ科でさらに３ヶ月リハビリを受けたものの、そこにはリハビリ専門医がいなかった。「回復期の大事なこの３ヶ月の間に専門的な治療を受けられなかったことは一生の痛恨事となった」とお書きになっている。
その後もリハビリ専門病院で入院治療、大学病院で歩行訓練やストレッチを、都立病院では言語治療を受ける闘病生活が続く。途中、前立腺癌の手術で１５日ほどリハビリを休んだ途端に、歩けていたのに立ち上がることもできなくなるほど、リハビリ効果が退歩したことを経験される。
絶望の中でかすかな社会復帰の光を頼りに日々の生活で、「一歩前進」の努力を続けていた先生を驚愕させたのが、２０００年４月からの「リハビリ日数制限」という国の制度変更だった。それも変更直前の３月、通院していた東大病院で突然知らされたのである。「改定」の主旨は、簡単に言えば、医療保険によるリハビリは180日を限度とし、それ以上は介護保険によるデイケアなどで受けろ、ということであった。介護保険施設における「リハビリ」の実態は患者ニーズに対し、今なお大きな違いが存在しているというのにである。
そして先生のリハビリ闘争が始まる。2006年4月8日朝日新聞「私の視点」で「診療報酬改定、リハビリ中止は死の宣告」と題しての先生の寄稿は、頼るわずかな光を消されようとしている弱者の心の底からの叫びを読者に感じさせた。
その後も各方面に、先生は体験を通して、説得力ある「叫び」を書き続けた。重篤な右麻痺のため、左手だけで常人の10倍もの時間をかけてパソコンのキーを打つ。その闘争はついに48万人の署名に繋がった。
だが国会議員を仲介してその署名を受け取った国は、多田先生によれば、その願いを実質、無視した。同年12月、厚生労働省が都道府県に出した「医療保険および介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」は、先生からすれば、「制度を見直しせずに、利用者を医療保険から介護サービスへ円滑に移行させよ、と介護保険に丸投げしようとしている」ことを確認したようなものだった。
「日数制限」は重度障害者の維持・回復を切り捨てた
介護保険によるデイケアは制度上デイサービスとは区分されている。医師、理学・作業療法士の配置が条件であるが、そうした専門職の確保は難しい。また確保できたとしても人件費コストが大きい。結果としてデイケアの運営はデイサービスに比べてはるかに総コストがかかる。しかしデイケアとデイサービスの介護保険報酬にはたいした差が無い。今の運営基準、専門職体制、介護報酬をベースにしてデイケア施設で十分な個別訓練など医療施設並みのリハビリを提供することは難しいのが実情だ。制度改定にあたり、医療保険は早期のリハビリを受け持ち、維持期は介護保険でという方針は分かる。しかし、厚生労働省の医療は保険局、介護は老健局という縦割り行政ゆえか、制度改定の検討に当たった中医協・土田武史会長（早稲田大学教授）は、のちに、「介護現場のリハビリがどういう状況か十分な情報提供はされていなかった」と行政を批判したと伝えられている。発症後180日でリハビリ医療を打ち切るのではなく、維持期のステージで患者のニーズに対応できるリハビリを提供する事が大事なのだ。
「リハビリ日数制限」は多くのリハビリ難民を出すことになった。障害を受ける以前は企業戦士として活躍し、社会に貢献し、現に納税者として国家を支えてきた国民である。それが傷つき弱った状況に陥ったときに救うことなく見捨てるのは、国家による棄民行為にほかならない。