コラム

2017年1月8日の週の社会保障関連ニュース

2017年01月10日

福祉用具貸与の上限額、2018年10月から導入 商品ごとに設定 全国平均+1標準偏差

  • 介護のニュースサイト Joint

《 左:財務相、厚労相らの折衝 19日 》

政府は19日、介護保険制度のもとで福祉用具を貸与する際の価格の上限を、2018年10月から導入する方針を決めた。上限額は商品ごとに設定。それぞれの全国平均のレンタル料に、「1標準偏差」を足した額とする。

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が折衝で合意した。厚労省は今後、各商品の上限額を算定する作業を開始する。導入前にインターネットなどで公表する予定。

新たに上限額を設けるのは、一般的な水準より大幅に高い値段をつける事業者がいるため。給付費の抑制につなげる施策の一環だ。財務省の調査によると、月額の平均がおよそ1,741円の手すりに2万円をつけていたり、同8,800円の電動ベッドを10万円としていたりするところも見つかったという。厚労省は先月の審議会で提案し、業界の関係者や専門家で構成する委員から了承を得ていた。

http://www.care-mane.com/member/news/7948?btn_id=news-list&CID=&TCD=0&CP=1

「75歳以上」を高齢者に 提言―日本老年学会:ケアマネジメントオンライン

日本老年学会、日本老年医学会は、6日「高齢者の区分と定義に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言」を公表した。

多くの国で高齢者は「65歳以上」と定義されている。しかし、これには医学的な根拠はない。近年、わが国において個人差はあるものの、この年齢の定義が合わない状況が生じている。

http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=14098&view=all

生活援助、通所、ロボット、集中減算… 介護報酬改定どうなる? 既出論点まとめ

:介護のニュースサイトJoint 2017.1.11

2018年度の介護報酬改定をめぐる議論が本格化する年がきた。厚生労働省は年内に具体的な内容を固める予定だ。前回は基本報酬の大幅な引き下げでショックを与えたが、次回は一体どんな手を打つのだろうか。

すでに数多くの論点が浮上している。介護保険法の改正に向けてコンセンサスが必要だったこともあり、昨年に現状の課題や今後の展望が幅広く協議されたためだ。サービスの質の向上や合理化・効率化、費用の抑制に結びつける観点から、政府はいくつかの重要な方向性を打ち出した。社会保障審議会・介護保険部会が先月にまとめた意見書には、「改定にあわせて検討する」との記載が繰り返し出てくる。

http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg538.html