公共施設・商業施設のバリアフリー

多くの方々が利用する建築物は、社会全体の財産です。高齢者や障害がある方も、子どもや妊婦の方も、皆が利用しやすい建築物にしていきましょう。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）では、 病院、劇場、銀行、ホテル、デパート、老人ホーム、福祉施設などを「特別特定建築物」として、「出入口 、廊下 、階段、 エレベーター、トイレ 、ホテル の客室、敷地内通路、 駐車場等」の基準を示しています。
また、都道府県の条例により、学校や保育所などが「特定建築物」として対象になります。詳細は「バリアフリー法」 を参照ください。

しかしながら、利用する建物は上記以外にもあります。災害避難所もそうです。アビリティーズでは、神社・教会、お城などの歴史的建造物のバリアフリー化の経験もあります。 また、例示してあるものは、建物と設備へのアクセスに限定されたものです。例えば、障害者がプールを使用しようとすると、建物のバリアフリー化だけでは利用することは困難です。入出水をサポートするリフトがあると良いでしょう。建物の利用目的を容易にする福祉用具も合わせて使うことが真にバリアフリーを実現することになります。

一方、障害者差別解消法では、「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的 な配慮をするように努めなければならない。」として、公共的建物・施設のバリアフリー化を求めています。（参照、バリアフリーの各種制度） こちらにも義務と努力義務があり、自治体に実施要領の制定を求めています。違反への条項もあります。

アビリティーズは、アセスメントから、対応のコンサルタント、バリアフリー機器の設置や建物の改修などをご支援します。

施設のアクセシビリティを改善するバリアフリー機器