公共的施設のバリアフリー化を支援します 

誰もが安心して利用できる施設環境の実現に向けて

高齢者や障害がある方が利用しにくい施設がたくさんあります。
2016年4月に施行された「障害者差別解消法」は、障害がある方に障害を理由としたサービスの不提供をしないように求めています。
国や都道府県、市町村といった行政の施設は、障害がある方への合理的配慮が「義務」ですので、建築物のバリアフリー化が求められます。また、民間施設は「努力義務」となっています。

バリアフリー化対象の例

 駅・学校

駅や学校等の室内外の階段に階段昇降機を設置

駅や学校等の室内外の階段に階段昇降機を設置

 観光施設・寺院

改築が困難な歴史的建造物の段差へスロープを設置

改築が困難な歴史的建造物の段差へスロープを設置

 スポーツ・レジャー施設

プール等のスポーツ・レジャー施設への移動・移乗リフトの装備

プール等のスポーツ・レジャー施設への移動・移乗リフトの装備

 ホテル・旅館

ホテル・旅館のバリアフリー トイレ用手すり

いろいろな身体状態の利用者の方が使いやすい、ユニバーサルデザインのトイレや入浴施設

バリアフリー化された設備は、高齢者や子ども、ベビーカーを利用している方など、多くの方が利用しやすいユニバーサルなものになります。

施設のハードやサービスのバリアフリー化は、高齢者・障害者が安心して利用できることを「目に見える形にする」ことになり、「社会的な信用も高まり、お客様満足度の向上」にもつながります。

施設のアクセサビリティを改善するバリアフリー機器とサービス

お問い合わせ

一級建築士事務所 バリアフリー設計建築研究所