障害のあるお子さんと障害のないお子さんが、共に学ぶ学校にするために
バリアフリー化の代表的な3事例をスライドでご紹介します。(タブのクリックや右のボタンで開始・停止でスライドします。)
ご紹介事例の詳細は、「バリアフリー化のポイント」 の項からご覧いただけます。
インクルーシブ教育の学校に向けて
障害のあるお子さんと障害のないお子さんが、共に学ぶ学校にするために。
体育館入り口の階段解消
中学校は、車いすを使用している生徒のために、校舎のバリアフリー化を進めました。
体育館入口の3段の屋外階段にはアルミの手すり付きスロープを設置し、自由に出入りできる環境を整えました。
保健室へ多目的トイレを設置
愛知県の中学校では車いすを使用している生徒の入学にあわせて、バリアフリー化を進めました。
トイレは、既存のトイレを改修する案もありましたが、他の生徒も利用できるよう、保健室に隣接して車いす用トイレを設置しました。
校舎棟間の段差解消
車いすを使用している生徒が校内を安全に自由に移動できるよう、玄関ホール入口や校舎棟と校舎棟の間の段差をブロックビルドで解消しました。
設置したブロックビルドは、場所に応じた設置や広めにもすることができます。写真は脱輪防止チューブ付加。(山口県立長府高等学校)
障害のあるお子さんと障害のないお子さんが共に学ぶ、共生社会の形成に向けたシステムの構築が推進されています。(※インクルーシブ教育)
ここでは、「合理的配慮の提供」に焦点をあてたソリューションをご紹介します。
学校のバリアフリーの推進が求められる場面について
障害のあるお子さんと障害のないお子さんが共に学ぶための他、学校には次の点からもバリアフリーが求められます。
- 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」の改正による、障がいのある教職員の働きやすい環境整備
- 災害で家が住めなくなったときに生活する「避難所(多くの自治体は小中学校になります)」での高齢者や障害者への配慮。
- 令和2年5月にバリアフリー法が改正され、バリアフリー基準への適合義務の対象となる特別特定建築物に公立小中学校等が新たに位置付けられ、共生社会の実現促進。(令和3年4月以降に新築等される公立小中学校は対応が必要)
これは、障害者差別解消法の合理的配慮が必要な施設においても求められるものです。
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部が、学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策等について検討した報告書概要はこちらです。
「学校施設のバリアフリー化の加速の動き」
更に、2022年に 「学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について」が文科省より通知され、令和7年度末までの目標案示されています。
アビリティーズのバリアフリー解決のご提案内容についてご覧になりたい方はこちらへ。「バリアフリー解決へのご提案について 」
学校のバリアフリー化のポイントと福祉用具と事例紹介
下の図をクリックするとバリアフリー化のポイント図が大きくポップアップ表示されます。(「校舎」と「校舎内」の2図はスライドで見ることができます)
印刷用資料をご入用の場合は、下の「資料請求」でリクエストください。「お名前・メールアドレス等」の入力後、ダウンロード案内のメールが送付されます。
資料ダウンロード請求
バリアフリー化の 7 ポイントについて、そのための福祉用具と事例をご紹介します。(7 ポイント はタブになっています。下のタブのクリックで表示が切替わります。)
1.屋外と屋内の出入り
屋外と屋内の段差を解消するための福祉用具(クリックで商品の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
事例紹介(クリックで事例の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
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車いすの生徒も安全に校内を移動できるよう、ブロックビルドでスロープを設置しました。
山口県立長府高等学校は、車いすの生徒も安全に校内を移動できるよう、ブロックビ...
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車いすの生徒も安全に校内を移動できるよう、ブロックビルドでスロープを設置しました。
外への出入り口に段差があり、今までは簡単に出入りできませんでした。ブロックビ...
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手すり付き組み上げ式スロープ納入事例 インクルーシブ教育を実現した長野県大鹿村立大鹿小学校
大鹿村の唯一の小学校に、二分脊椎症の男児が入学することになり、校舎のバリアフ...
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【学校バリアフリー化の参考事例】 手すり付き組上げスロープを用いた千葉県市川市内4校での段差解消事例
市川市は、市内の小学校のバリアフリー化の課題克服に、組み立て式により “短工期”...
2.体育館
体育館の段差を解消するための福祉用具(クリックで商品の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
事例紹介(クリックで事例の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
3.プール
プールを利用するための福祉用具(クリックで商品の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
事例紹介(クリックで事例の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
4.トイレ
トイレのための福祉用具(クリックで商品の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
事例紹介(クリックで事例の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
5.教室
教室ための福祉用具(クリックで商品の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
6.階段
階段のための福祉用具(クリックで商品の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
事例紹介(クリックで事例の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
7.災害時の避難
災害時避難のための福祉用具(クリックで商品の詳細が表示されます。このページに戻るにはブラウザーの[前に戻る]を押して下さい。)
多階層のマンション、公営住宅、施設などに多くの導入実績があります。
相談事例のご紹介
営業現場で実際にお受けした、学校のバリアフリーに関する相談事例をまとめました。
その他の相談事例は下記よりご覧いただけます。分類で検索することができるため関心のある事例を早く見ることができます。
オンデマンドセミナーのご案内
アビリティーズのビデオ配信サービスでは、「学校のバリアフリー化に向けたポイント」のセミナーをオンデマンド配信しています。
下で、会員登録(無料)して、ご視聴いただけます。
バリアフリー関連セミナーのオンデマンド視聴
バリアフリー解決へのご提案について
アビリティーズ・ケアネットは1966年の創業以来、「誰もが活躍できる社会の実現」に向けて当事者視点でアクセシブルへの改善や研修による認識や理解を広げる活動に取り組んできました。
一級建築士事務所バリアフリー設計建築研究所の建築士や専門の資格者が解決に向けて、バリアフリー化の提案をします。
当社事業の実績の一例
- バリアフリーの調査とご提案(無料)
校内のバリアフリー状況の調査を行ない、生徒さんや介助者が安心できるプランをご提供します。 - 階段昇降車移設のお手伝い(有料)
お使いの階段昇降車のご利用、転用、移設が可能か福祉機器の専門家がチェックします。 - 階段昇降車の点検・修理(有料)
点検や修理の実施とともに、ご担当者様が不慣れなら操作講習を実施!安心して操作できる状態にします!
*操作講習は定期点検契約に含まれる場合があります。 - バリアフリー学習会と改修工事の請負(有料)
一級建築士事務所による監理のもと、バリアフリーの状況調査や改修工事を請け負います。 スムーズな受け入れのポイントがわかるよう、障害の理解、接遇、法律など講座を開催します。
助成制度や機器の貸し出しについて
バリアフリー化には利用可能な各種助成金があります。また、期間限定用途には利用しやすい、アビリティーズのレンタル制度があります。(指定商品)
ご相談は、下部のお問合せフォーム、又はお近くの営業所にご連絡ください。
※インクルーシブ教育 について
文部科学省「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)概要 」より
- 「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。
- 障害者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システム」(inclusive education system、署名時仮訳:包容する教育制度)とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education system」(署名時仮訳:教育制度一般)から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
- 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
- インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
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