全ての方に快適な滞在を提供するためにホテル・旅館など宿泊施設をバリアフリー化

ホテル・旅館等は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の特別特定建築物に位置づけられ、バリアフリー化のための必要な基準（建築物移動等円滑化基準）に適合させなければなりません。また、これら以外の建築物についても、基準に適合するよう努めることが求められます。
また、障害者差別解消法では障害者の滞在について、合理的配慮が求められます。これは義務化の方向に向かっています。

日本は今後も高齢化が加速します。一方、観光産業は、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで、日本が初の世界1位となりました。また、2019年（令和元年）の各国・地域の国際観光収入で、日本は世界7位となっています。

「観光立国」として、高い魅力があり観光需要の多い中で、各宿泊施設は希望される方から「選ばれるホテル・旅館」になる必要があります。不特定多数の方の利用が想定される「ホテル・旅館」は、誰もが滞在できるユニバーサルデザイン化することで機会を逃すことなく、稼働率が向上します。高齢者、障害者等の利用のために「バリアフリー化されたホテル・旅館」は、ユニバーサルなホテル・旅館です。

バリアフリー化の課題理解と自ホテル・旅館の取組のガイドとして、次についてご案内します。