特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援

国では消費税増収分を財源として活用し、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度として、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置しました。

当該基金は、平成 26 年度から医療分を、平成 27 年度から介護分として、｢介護施設等の整備に関する事業｣等への支援が行われています。

当該事業では、施設の整備及び開設時への支援だけでなく、特別養護老人ホーム（多床室）のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善費用への支援も行っています。

平成 30 年度概算要求の概要にては、地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施項目に、介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）として、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行うことが明記されています。

1. 対象事業
   特別養護老人ホームの多床室について、居住環境の質を向上させるために、 プライバシー保護のための改修を行う費用を支援します。
2. 補助単価（上限額）
   700 千円/床
3. 留意事項
   個人の居住空間を明らかにして、他の入所者からの視線を遮断することを前提とします。
4. 隣接する空間との境界に間仕切り、壁、扉等を設置することとし、家具やカーテンを購入し、間仕切りとして代用することは認められません。
5. 交付申請にあたって
   弊社営業所、又は施設所在地の自治体へご相談ください。