障害者差別解消法が改正され、今まで民間事業者には努力義務とされていた合理的配慮(※)の提供が義務化されます。
これにより、障害のある人から要望があった際は、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁の除去に対し、必要な措置をとることが求められます。

※合理的配慮 ・・・障害のある人とない人の平等な機会を確保するための配慮（変更・調整・サービス）のこと。障害の特性や場面に応じて異なる対応となるため、 多様で個別性が高い。

アビリティーズは、障害者差別解消法の制定運動に長く携わり、制定後は、法理念の普及・啓発活動に力を入れてきました。また、社会のバリアの解消に向けてバリアフリー機器や改修による環境の整備や、「心のバリアフリー」推進のための研修会などを行っております。
各事業については、下記のページをご覧ください。

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