自治体や団体の補助金・助成金

• 身体障害者手帳 1級または2級
• 身体障害者手帳 体幹または下肢機能障害の3級
• 療育手帳A
• 介護保険の被保険者で、上記手帳の所持者

• 所得税額40,001円以上70,000円以下の世帯：対象工事費用の2分の1
• 所得税額40,000円以下の世帯：対象工事費用の3分の1

• 身体障害者手帳１、２級の者。
• 知的障害者更正相談所又は児童相談所で知能指数が 35 以下と判定された者。  
• 障害の程度が３級の下肢、体幹又は視覚に障害を有する者で、相談所において知能指数が 50 以下と判定されたもの

• 浴室、便所、玄関、台所、廊下その他工事。 限度額 800,000 円
• 天井走行式移動リフトの設置。限度額 1,000,000 円 
• 環境制御装置の設置経。限度額 600,000 円

• 身体障害者手帳が1級又は2級で、視覚障害者若しくは肢体不自由の方
• 内部障害を有し、車いすの交付を受けている方
• 療育手帳Aの方
• 世帯の前年所得税の合計が287,500円以下であること

• 所得税非課税世帯の場合、90万円まで
• 所得税課税世帯の場合
  1. 対象事業費90万円までは、その2/3
  2. 対象事業費90万円以上は60万円

1. 下肢・体幹・視覚障害の2級以上の者
2. IQ35以下の者
3. 下肢障害3級以上でIQ50以下の者

1. 65歳以上の高齢者であって、介護保険法第19条の規定により要介護若しくは要支援の認定を受けた者若しくは身体障がい者（身体障害者手帳１～３級所持者）又は市町村長において支援が必要と認める者（以下「対象者」という。）のいる世帯
2. 前年の所得税額の合算額が８万円以下の世帯

高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるよう支援することにより、高齢者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図ることを目的とする。
限度額　700,000円

愛川町に居住する身体障害者手帳１、２級の方又は知能指数 35 以下の方、身体障害者手帳３級で知能指数 50 以下の方

玄関、台所、便所等の改造。最高 400,000 円

野々市市に居住する要介護、要支援認定者障がい者手帳 1級～3級（体幹、下肢）既設のみ

1. 住宅の便所、浴室等の改造および手すり、スロ-プなどの設置並びに段差解消等の対象者の日常生活に利便を与える工事費用の助成

生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率90%　限度額100万

七尾市に居住する要介護、要支援認定者障がい者手帳 1級～3級（体幹、下肢）既設のみ

住宅の便所、浴室等の改造および手すり、スロ-プなどの設置並びに段差解消等の対象者の日常生活に利便を与える工事費用の助成
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率90%　限度額100万

羽咋市に居住する要介護、要支援認定者障がい者手帳 1級～3級（体幹、下肢）既設のみ

住宅の便所、浴室等の改造および手すり、スロ-プなどの設置並びに段差解消等の対象者の日常生活に利便を与える工事費用の助成
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率90%　限度額100万

次の各号に該当する者で、南越前町長が特に必要と認めたものとする。

1. 南越前町内に住所を有する者
2. 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者又は肢体不自由者

1. 本事業の適用については、当該住宅につき1回限りとする。ただし、対象者の障害が著しく変化する等の理由により、新たに住宅の改造が必要であると認められる場合には、この限りでない。
2. 日常生活用具給付等事業住宅改修費又は居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の対象経費は、本事業の対象経費から除く。
3. 対象者のうち、下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。また、対象者のうち、上肢機能障害者が当該住宅の改造を行う際に、特殊便器を設置するために日常生活用具給付等事業の助成を受け、更にこの助成における住宅改造を行う場合は、限度額を60万円とする。
4. 対象者のうち、介護保険制度の要介護、要支援の認定を受けた者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。

葉山町に居住するリフォームを行う住宅の所有者又は居住者

町内業者が施工するリフォームであって、当該リフォームに要する費用（併用住宅で、住宅部分と非住宅部分を併せた工事を行うものにあっては、当該工事に要した費用の額に当該工事を行った面積のうちに住宅部分の占める割合を乗じて得た額）が 20 万円（消費税及び地方消費税の額を除く。）以上のものとする。ただし、当該リフォームのうち町が実施する他の補助金又は助成金の交付を受けているものを除く。
一律5万円

障害者を新たに1人以上雇用する新潟県の中小企業向け

障害者を新たに1人以上雇用（※）する県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費について助成します（上限40万円）。
（※）新規雇用により雇用障害者数が前年より増える場合に助成します。

南砺市に居住し介護認定を受けている ※非課税世帯

住宅改修全般、段差の解消、バリアフリーに伴う工事。限度90万円

金沢市に居住する要介護、要支援認定者 障がい者手帳1級・2級 （体幹、下肢）既設のみ

要介護者の住みやすいように浴槽、トイレ等を改修します。
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率90%　限度額70万
所得税5万以下　補助率70%　限度額50万

敦賀市で1級または2級（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）に該当する手帳の交付を受けた視覚・肢体不自由者

• 下肢・体幹・脳原性移動機能障害の方は限度額は60万円
• 上肢機能障害の方は限度額は60万円
• 介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けた方は限度額は60万円

芦屋市内において飲食・物販・医療など不特定多数のかたが利用し、障がいのある人の利用が見込まれる事業を行う民間事業者

市内に事業所をおく民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を行った場合、その費用の一部を助成する合理的配慮提供支援助成事業を令和3年1月より開始します。

• コミュニケーションツールの作成（点字メニュー・音声チラシ）5万円　
• 物販の購入（筆談ボード・折り畳みスロープ）10万円　
• 住宅改修工事の施工（簡易スロープ・手すり・多機能トイレ）10万円　

要した費用の2分の1の額を助成

須賀市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯か、当該住宅に市外から転入予定の子ども家族であること

市内に本店所在地を置く事業者が施工するリフォームで、横須賀市の案内「補助金の対象となるリフォーム」に記載されているもの
※交付決定前にリフォームに着手した場合は、補助金の対象になりません。必ず交付決定通知書が届いてからリフォームを開始する。

リフォーム費用の2分の1、最大30万円

住宅内で車いす等を利用して生活する場合に必要な改修工事等が対象になります。
上限８０万円（自己負担分１割（一定以上所得者の方は２割または３割）を除く）

美浜町内に住所を有する在宅の視覚障害者(児)又は肢体不自由者(児)で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する身体障害者手帳を保有する者

住宅の改造に要した経費に10分の8を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額、その額が80万円を超えるときは80万円)とする。

この規則による住宅改造費の助成は、

1. 対象者1住宅につき1回限りとする。ただし、その対象者の障害が著しく変化する等の理由により、再度住宅の改造が必要であると認められるときは、この限りでない。
2. この規則による助成の対象となる住宅改造の範囲は、住宅の玄関又は他の室外への出入口、台所、便所、洗面所、浴室(脱衣室を含む。)、居室及び廊下等、対象者の住宅生活又は介護者の介助を容易にするために必要な範囲の内容に限るものとし、かつ、当該改造が最も妥当な経費で施工されるものでなければならない。

65歳以上で、介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けている方で、かつ、同居または同居予定の家族および対象者を所得税上扶養している家族の前年の所得税の合計が397,000円以下である方(6月30日までは前々年の所得税額)

• 浴槽取替とそれに付随する浴室改修55万円
• 便器取替とそれに付随するトイレ改修40万円

• 生活保護世帯の場合の補助率：10/10
• 所得税非課税世帯の場合の補助率：9/10
• 世帯全員（改造後同居予定の者も含む）及び対象者を扶養親族として所得税の扶養控除を受けている者（世帯全員（改造後同居予定の者も含む。）を除く）の前年の所得税の合計が120,000円以下の場合の補助率：7/10
• 世帯全員（改造後同居予定の者も含む）及び対象者を扶養親族として所得税の扶養控除を受けている者（世帯全員（改造後同居予定の者も含む。）を除く）の前年の所得税の合計が397,000円以下の場合の補助率：5/10