自治体や団体の補助金・助成金

全国の社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等

法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業
車両については200万円、什器備品については150万円を原則

1. 高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
2. 福祉住宅：新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主
3. 福祉小規模集合住宅：グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主

原則として2023年12月以降に工事が完成した物件
福祉住宅建築を助成金（5～30万円）で支援

支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。

1.  高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
2.  次のいずれかに該当する事業者であること。   小売業（50人以下,資本金5,000万円以下） サービス業（100人以下,資本金5,000万円以下） 卸売業（100人以下,資本金1億円以下） その他業種（300人以下,資本金3億円以下）
3.  労働保険に加入している

※そのほか支給決定に当たって審査があります。

補助対象：⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購⼊・⼯事の施⼯等）

• 補 助 率：１／２
• 上 限 額：１００万円（消費税は除く。）

※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付を決定します。
（全ての申請者に交付されるものではありません。）

不特定かつ多数の者が利用する床面積（補助対象施設のみの床面積）が2,000平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業を営む店舗、病院または診療所
 ※通信販売専用の事業所など、一般客の来店を伴わない業態は対象外です。

障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助
補助対象整備：店内等の段差解消、出入口や通路幅の拡幅、車いす使用者用トイレの設置等
補助金交付決定後に工事に着手し、令和6年2月末までに完了報告書の提出が可能なもの

補助対象経費：施設改修工事費、設計及び工事監理委託経費等
※消費税及び地方消費税は含まず

補助率：補助対象経費の合計額の4分の3
補助上限：150万円

• 西日本及び首都圏（近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県　中国地方：四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県　九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 ）。
• 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援している団体（営利を目的としない法人、難病等患者会など）

助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。1件当たり上限200万円。
ただし、福祉車用（非課税対象）購入と施設工事は上限300万円。助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。

輪島市に居住する要介護、要支援認定者障がい者手帳 1級～3級（体幹、下肢）既設のみ

住宅の便所、浴室等の改造および手すり、スロ-プなどの設置並びに段差解消等の対象者の日常生活に利便を与える工事費用の助成
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　補助率90%　限度額100万

大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1～6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯。※諸条件あり。

対象工事：日常生活の利便を図るもので、介護保険制度の居宅介護住宅改修費制度に関連しその給付対象とならない工事で、介護保険制度の住宅改修と同時に行われる工事。
金額：最大30万円。※共に諸条件あり

原則として法人・団体であること

助成対象案件並びに選考基準

①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。

②明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。

④先駆的、開拓的事業を優先する。

原則として６０万円を限度

白山市に居住する要介護、要支援認定者障がい者手帳 1級～3級（体幹、下肢）既設のみ

住宅の便所、浴室等の改造および手すり、スロ-プなどの設置並びに段差解消等の対象者の日常生活に利便を与える工事費用の助成
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率  90%　限度額100万

坂井市に居住する身体障害者手帳をお持ちの方で下記に該当する方

視覚　1級～2級  上肢　1級～2級  下肢　1級～2級（下肢には体幹・脳原性を含む）

1.当該住宅につき1回限り 
2.新築増築は除く 
3.事前申請が必要 
4.入院中でも退院が確定している場合は申請できます 
助成額　改造費の10分の8

鯖江市に住所を有する64歳以下の在宅者で、身体障害者手帳の1級または2級に該当する視覚障害者もしくは肢体不自由者。

在宅で生活する重度身体障害者の住宅改造に要する費用を助成します。

※対象者のうち、介護保険制度の要介護、要支援の認定を受けた者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。
※対象者のうち、上肢機能障害者が当該住宅の改造を行う際に、特殊便器を設置するために重度身体障害者日常生活用具給付等事業の助成を受け、さらに本事業における住宅改造を行う場合は、限度額を60万円とする。
※対象者のうち、下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。

久留米市に居住する

• 視覚障害または肢体不自由で１級・２級の身体障害者手帳を所持している方
• A１・A2・A3の療育手帳を所持している方
• 重複障害（身体障害者手帳３級で知能指数50以下）の方

重度の心身障害のある方が、現在住んでいる住宅を生活しやすいように改造する場合、改造費の一部を補助。補助額　30万円

小松市に居住する要介護、要支援認定者、障がい者手帳 1級～3級（体幹、下肢）既設のみ

住宅の便所、浴室等の改造および手すり、スロ-プなどの設置並びに段差解消等の対象者の日常生活に利便を与える工事費用の助成
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率90%　  限度額100万

■事業助成 地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人（NPO）およびボランティアグループ等 （在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）

（1）対象となる事業または費用
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

（2）助成金額
1件 10万円～50万円　合計 2,000万円

あわら市に居住する身体障害者手帳 視覚 1～2級、上肢 1～2級、下肢 1～2級（下肢には、体幹・脳原生を含む。）

• 当該住宅につき1回限り
• 新築増築は除く
• 事前申請が必要
• 入院中でも退院が確定している場合は申請可

改造費の10分の8を助成。下肢機能障害の人は、60万円限度。

大阪市内で在宅の重度身体障がい者（児）の方、又は重度知的障がい者（児）の方。 ※諸条件あり。

対象工事：住宅改修費の給付の対象となる工事は、住宅の浴室・便所・台所・居室などの改修の工事とする。（ただし、大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助事業に係る助成及び大阪市重度障がい者日常生活用具給付事業の対象となるものは除く）。
金額：対象工事よって異なります。
※共に諸条件あり。

越前市に居住する身体障がい者＝視覚・上肢・下肢・体幹・脳原性移動機能障害のいずれか2級以上

【申請方法】
身体障害者手帳、印鑑、改造費見積書、所有者の承諾書（借家の場合）、改造前（現状の）住宅写真、図面（改造前、改造後）
【助成制限】
1 当該住宅につき1回限りです
2 新築・増築は除きます
3 事前申請が必要です
4 入院または施設入所者（入院中でも退院が内定した場合、「退院見込証明書」を添付すれば申請することができます。）
5 施工業者は市内の業者であることが条件となります。
60万円（改造費の8割を助成）（注）障害内容により一部80万円

次のいずれかの条件を満たす方で、かつ、生計中心者の市民税及び前年分所得税年額が非課税の世帯の方が対象となります。

• 視覚障害又は肢体不自由の方で1・2級の手帳を持つ方
• 療育手帳のA・A1・A2・A3を持つ方

（注意）介護保険に該当する方は介護保険課での申請になります。

重度の心身障害のある方が、現在住んでいる住宅を生活しやすいように改造する場合、改造費の一部を補助します。

（注意1）改造後の申請や新築、増築は対象外です。

（注意2）必ず事前に申請が必要です。

補助対象工事に係る費用。ただし、300,000円が限度です。

堺市に居住する 65歳未満(40歳から64歳までの特定疾病による介護保険対象者を除く)で身体障害者手帳1・2級、下肢・体幹または脳原性移動機能障害は3級以上の方、もしくは重度知的障害者(児)

本人または家族の所得により給付割合等が定められています。

また同一人につき一回限り、修理、修繕及び新築は除きます。
500,000円

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第17項に規定する共同生活援助事業所の指定を西宮市より受けた、障害者グループホームを運営する法人

※市内において既設事業所に新規ホームを追加する等、定員が増加した場合も、当該新規ホーム部分については対象とする。

• 障害者グループホームの開設時に要した共用備品の購入費（開設前4ヶ月以内に購入した調理器具、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機、テレビ、冷暖房器具等であって、取付け設置費含む。ただし、利用者の居室に設置されるものを除く。）
• 開設前4ヶ月以内に契約した住居の借り上げに伴う初期費用（礼金及び仲介手数料等であって、家賃及び保証金的性格の預け金を除く。）

【補助基準額】共用備品の購入費：27万円
住居の借り上げに伴う初期費用：7万円×定員数