日本においてはマンション住民の高齢化が進み、歩行に不安な方や車いすの住民が増加しています。
しかも、住民の高齢化が進んでいる物件は建築年の古いものが多く（※1）、エレベーターが無いもの・バリアフリー化されていないものが多くあります。
生活の不便さが現実化していると見なしてもいいでしょう。

※1 築40年超のマンションは令和元年末現在の92万戸から10年後には約2.3倍の214万戸、20年後には約4.2 倍の385万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増する見込み。（令和２年４月国土交通省住宅局）

 

災害時の避難

もう一つの課題は 災害時の避難 です。
災害時や停電時にはエレベーターが停止することになります。その時の上階の高齢者や障害者の避難方法が課題になります。
 

障害者差別解消法が改正

また、2024年４月から、障害者差別解消法が改正され、今まで民間事業者には努力義務とされていた合理的配慮の提供が義務化されました。

このページでは次の内容をご案内します。

マンション・集合住宅のバリアフリー化の事例

当社が対応したマンションのバリアフリー化事例の一例です。（写真をクリックで拡大します）

バリアフリー化にお薦めの福祉機器

アビリティーズは、段差解消機・階段昇降機・スロープを始め、手すり、テーブル、椅子、キッチン、ユニバーサルトイレなどの他、各種福祉機器を組合わせて、マンションと集合住宅のバリアフリーを推進します。以下、場所別のお薦めの機器をご紹介します。

場所がタブになっおり、タブのクリックで内容が表示されます。

１　バリアフリー法

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法） が、２００６年１２月２０日に施行されました。

バリアフリー法において、市町村は、国が定める基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区について、移動等円滑化の促進に関する方針（移動等円滑化促進方針）又は移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（基本構想）を作成するよう努めるものとされています。

マンション・集合住宅はこの法律における「不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物」に該当します。
その新築、増築、改築、 用途変更、修繕、模様替えでは、その基準への対応が努力義務となります。

 バリアフリー法の概要 はこちら

２　障害者差別解消法

この法律は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。

法律では、不当な差別的取扱いを禁止し、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合への合理的配慮を求めています。

障害者差別解消法（第５条）は、行政機関等及び事業者に対し、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（いわゆるバリアフリー法に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者などの人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上など）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしています。

合理的配慮は、公共的機関には義務化されており、2024年4月の改定により事業者も義務化されました。

 障害者差別解消法の概要 はこちら

出入口 、廊下 、階段、 エレベーター、敷地内通路、 駐車場等の共用部分について基準例です。
賃貸住宅にあっては、住戸内部も高齢者、障害者等、居住者の利用に対応できるよう配慮することが望まれます。

建築物移動等円滑化誘導基準等に適合するよう、より高度なバリアフリー化がなされたマンションや集合住宅について、所管行政庁が助成している場合があります。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律
マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化施策で、バリアフリー性能が確保されていないマンション等が含まれます。

例　 東京都の分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）