建物以外にもバリアフリー化が必要な社会インフラがあります。
歩道、交通、電車・バス・車両・船舶などの輸送、公園や観光地、屋外遊戯場などの、人の利用を前提とした自然や建物と一体化した造作物です。

ユニバーサルビーチやユニバーサルツーリズムの対象などが含まれます。
国交省のガイドラインには下記のものがあります。

• 道路の移動等円滑化整備ガイドライン
• バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編・車両等編）
• 自動車交通のバリアフリー化
• 旅客船バリアフリーガイドライン
• 都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン

国や自治体を連携した助成金制度もございます。（例：観光庁のバリアフリー助成金）

バリアフリーの対象は人になっていますが、機材や荷物の移動や運搬に役立つものもあります。
作業の効率化や労働環境の改善に効果が期待されます。（例：倉庫業、運送業、設営業、農業・酪農・漁業）